このサイトは 「ホームタウンよこはま」をスポンサーとして、Zenken株式会社が運営しています。
「住宅の省エネ基準適合が義務化される」という内容について、耳にしたことがある方もいるでしょう。2025年4月に施行予定である省エネ基準適合義務化は、家選びにも大きな影響を与えます。
ここでは、省エネ基準適合義務化とその影響についてまとめていますので、ぜひ参考にしてください。
建築物の省エネに関する法律が改正されたことにより、2025年4月以降は省エネ基準適合が義務化されます。
そもそも省エネ基準とは、建築物が備えるべき省エネルギー性能の確保のために必要な「建築物の構造や設備に関する基準」のこと。
これまでは、省エネ基準の適合義務は「非住宅」であり、「中規模建築物と大規模建築物」のみが対象でした。しかし、2025年4月からは規模の大きさに関わらず、原則としてすべての非住宅・住宅に省エネ基準適合が義務化されます。
省エネ基準適合義務化によって、2025年4月以降に建築されるすべての非住宅・住宅に省エネ基準適合が求められます。（現行法で適用が除外されている建築物や、エネルギー消費性能に及ぼす影響が少ないものとして政令で定める10m2以下程度の規模の建築物を除く）
また、省エネ基準には断熱性能の定めもありますが、2022年の「住宅の品質確保の促進等に関する法律」 の改正によって、断熱等級が4つから7つへと変更されています。2025年には省エネ基準が引き上げられ、断熱等級4が最低等級になる予定です。
建築確認手続きのなかで、省エネ基準への適合性検査が行われます。所管行政庁か登録省エネ判定機関へ省エネ関連の書類を提出する必要があり、建築物が省エネ基準に適合しているかの判定が行われます。
なお、省エネ基準に適合しない場合や書類に不備がある場合は、着工や引き渡しが遅れる可能性があります。
これから住宅を購入する方は、省エネ基準適合義務化が住宅ローン減税や資産価値に与える影響に注意が必要です。
省エネ基準適合義務化は、2025年4月から施行されます。これに関連して、2024年から住宅ローン減税と物件の表示方法が変更されました。2024年以降の新築で省エネ基準を満たしていない住宅は、住宅ローン減税の対象外となってしまいます。
また、2024年4月には「建築物の省エネ性能表示制度」が開始します。2024年4月以降に建築確認申請を行った物件については、不動産広告の物件情報に省エネ性能を表示することになりました。
2025年4月から省エネ基準適合が義務化されることからもわかるように、今後は住宅の省エネ基準が引き上げられていきます。
そのため、住宅に省エネ性能が備わっていることが当たり前となり、資産価値にも影響を与えるでしょう。不動産売買時にも、省エネ性能が高い住宅ほど買い手がつきやすい・高額で売れるといったことが予想されます。
国や都道府県では省エネ住宅を普及するため、さまざまな補助金制度を設けています。たとえば、ZEH支援事業や地域型住宅グリーン化事業などが挙げられるでしょう。
そのため、住宅を購入する際には、補助金制度を利用できないか確認しておくことをおすすめします。
国土交通省では、これから段階的に住宅の省エネ基準を引き上げることを示しています。2030年にはZEH水準の省エネ住宅が最低ラインとなる予定であり、その後太陽光パネル付きの省エネ住宅が最低ラインとなることを目指しています。
つまり、2025年の省エネ基準を満たした住宅であっても、2030年以降の省エネ基準には適合しない可能性があるのです。5年ほどで省エネ基準が引き上げられることを考慮すると、ZEH水準の省エネ住宅を購入することを検討してもよいでしょう。
参照元：国土交通省｜日本住宅性能表示基準等の 改正について［PDF］（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001520577.pdf）
参照元：国土交通省｜家選びの基準変わります（https://www.mlit.go.jp/shoene-jutaku/）
横浜の地場不動産仲介業者では有数の売り上げを誇るホームタウンよこはま。
インターネットによる「横浜エリア不動産会社の満足度調査」（実査委託先ゼネラルリサーチ）※では
●物件情報充実度:第1位
●顧客満足度:第1位
●スタッフ対応満足度:第1位
と３冠を達成している。
またファイナンシャルプランナーがそれぞれの顧客に専任で継続的なサポートをするという特殊なサービスも行っている。
※調査時期：2021年2月18日～19日、調査対象：全国の20代～50代の男女 1010名、調査概要：横浜エリア不動産会社10社を対象にしたサイト比較イメージ調査
今回は取扱い物件量が多く街の情報に詳しいということと、ファイナンス相談を常時行っていることから横浜エリアの不動産相場に明るいという理由から当サイト制作に当たって監修を依頼した。
公式サイトで