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住宅を建てたり購入する際、チェックしておくべき「耐震等級」。ここでは、耐震等級とは何かについてまとめています。
耐震等級とは、「建物がどれほどの地震に耐えられるか」を表す指標です。国土交通省と消費者庁が定める「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」によって基準が示されており、耐震等級1・2・3の3つの等級が設けられています。
耐震等級は数字が大きいほど地震に対する耐久性が高いことを表しており、耐震等級3が最高等級となっています。
住宅の耐震性において最低基準であり、建物を建てる際には耐震等級1を満たす必要があります。耐震等級1の性能は、以下の通りです。
なお、「建物が倒壊・崩壊しない」とありますが、倒壊や崩壊のリスクは低くても、建物が損傷する可能性があります。建て替えが必要となる損傷も許容されていると考えるべきでしょう。
耐震等級1の1.25倍の性能があります。耐震等級2の性能は、以下の通りです。
なお、長期優良住宅の認定を受けるためには、耐震等級2以上であることが条件です。
耐震等級制度における最高等級であり、耐震等級1の1.5倍の性能をもっています。耐震等級3の性能は、以下の通りです。
なお、耐震等級3を確保しているからといって、「大地震が発生しても倒壊しない」と考えてはなりません。耐震等級は建物の強度を表す指標であり、倒壊や崩壊、損傷のリスクがないことを保証するものではありません。
建売住宅の耐震等級を確認したい場合は、「住宅性能評価書」をチェックしましょう。住宅性能評価書とは、住宅の各種性能を数値化して記載した書類のこと。2000年以降に建てられた建物の多くが住宅性能評価書を取得しており、不動産会社に依頼すれば見せてもらえます。
もしも住宅性能評価書を取得していない場合は、第三者機関「登録住宅性能評価機関」へ調査を依頼する・専門家による耐震診断を受けるといった方法があります。ただし、依頼には別途費用がかかるため、事前に確認しておきましょう。
新建築基準法が定められた2000年以降に建てられた建物は、震度6～7程度の地震に耐えられる耐久性を確保しています。そのため、必ずしも耐震等級3の物件を選ぶ必要があるというわけではありません。
もしも「地震保険や住宅ローンを少しでも節約したい」「将来家を売る際に、高値で売りたい」と考えているのであれば、耐震等級が高い建物の方が有利でしょう。
ただ、耐震等級が高いほど建築コストがアップします。そのため、耐震等級にばかりこだわると予算をオーバーする可能性があります。予算や重視したいポイントを考慮したうえで、物件を選びましょう。
「耐震等級3と耐震等級3相当って、どう違うのだろう？」と疑問に思ったことがある方も多いはず。
「相当」という言葉が付いていると性能に対して懐疑的になってしまうかもしれませんが、相当とは「その物事と、ほぼ等しいこと」を表します。つまり、耐震等級3相当は、耐震等級3と同程度の耐震性能を確保しているといえます。
ではなぜ「相当」という言葉を使うのかというと、第三者機関の認定を受けているかどうかの違いが関係しています。耐震等級3は第三者機関による認定を受けていますが、耐震等級3相当では認定を受けておらず、建築士によって性能を提示されている状態です。
法律上において問題はありませんが、「相当」という表現が気になる方は、第三者機関に調査してもらうと良いでしょう。
耐震等級のほかに、「耐震基準」という言葉もあります。耐震基準とは建築基準法によって定められている耐震性能の基準であり、建築の許可を得るための要件として用いられています。
なお、現在の建築においては、国が定めた耐震基準を満たすことが必要。耐震基準を満たすことで建築の許可を得られるほか、耐震等級1の性能があると認定を受けることができます。
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