【住宅ローン】2026年から金利は上昇していく？

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当記事では、2026年に金利が上昇していくか否かについて説明しています。年明け後しばらくして金利上昇が始まった理由や今後の動きについて、慎重に考えていきましょう。その上で、固定金利を選ぶべきかどうか、といった問題やファイナンシャルプランナーへの相談を選択肢のひとつとすることの重要性などもみていきます。

2026年から金利は上昇する？

1月から金利が上昇した理由

市場の懸念が金利上昇の主な原因であると考えられる

長期金利が上がっていることの背景には、財政拡張的な政策を高市政権が打ち出す可能性に対する、市場の懸念があると考えられます。また、自民党が食品にかかる消費税を一定期間ゼロにするという政策を打ち出した件については予期できなかったことであり、財政拡張への懸念をさらに強めた要因であるといえるでしょう。

長期金利上昇の理由は別にある

ただし、長期金利上昇の原因については、別のところにあると考えるべきです。実際、米財務長官が米国のトリプル安に、日本の長期金利上昇が関係している可能性を指摘してから、長期金利の上昇は一時的におさまっている状態です。米国による懸念表明で、財政規律が乱れていく事態を回避できるであろうという見方が一般的になっています。

また、需給面から考えると、長期金利上昇の主な原因となったのは、外国人投資家による先物取引であるといえます。財政拡大路線を、短期的に儲けるためのチャンスであるととらえ、日本債券のショートポジションを組んだわけです。取引終了後には、金利上昇を招く要因は現時点では見当たりません。

今後も金利は上昇する？

長期金利の水準がすぐに下がることは考えにくい

金利上昇はやがてストップするという道筋が見えてきましたが、とはいえ、国債を買う人がいなければ金利が下がることはありません。国債を買うのは、主に日本の金融機関です。買い手である金融機関が債券の含み損を抱えており、また金利の先高感が消えてはいない現状をふまえると、現時点で長期金利が高水準であっても、投資先として日本債券を選ぶことは回避したくなるはずです。

その結果として、長期金利の水準は停滞を続ける可能性は高いといえます。

別のシナリオにも留意すべき

ひとつ留意しておきたいのは、高市政権は日銀の政策金利引き上げを静観してきましたが、待ったをかける可能性が一定程度あることです。財政拡大を実施するためには国債発行が必要になりますが、調達コストが重いと政策運営に影響がおよぶためです。

その場合、変動金利は上昇しにくくなりますが、財政不安は継続するため固定金利は上昇しやすい、といった展開になることも否定できません。

参照元：野村證券｜長期金利上昇は続くのか　住宅ローンの影響を解説　野村證券・美和卓（https://www.nomura.co.jp/wealthstyle/article/0575/）

金利が上がるなら住宅ローンは固定金利にするべき？

今後の返済期間から判断する

住宅ローンの返済期間がまだ10年以上ある場合には、固定金利に変更するのもひとつの方法です。金利上昇に長期的に備え、安定した返済を継続できるためです。ただし、返済期間が5年を切るようであれば、金利上昇による影響は相対的に小さくなります。変動金利での返済を続けるほうが、コストパフォーマンスが良い可能性が高いです。

現在の収支から判断する

家計の状態をふまえた上で金利変動のリスクを考えることが大切です。家計にゆとりがある場合には、低金利での借り入れを続けるのも良いでしょう。変動金利の金利が固定金利の金利を超えるタイミング次第では、固定金利に変更した場合よりもトータルの支払額を抑えられる可能性があるためです。

ただ、家計にゆとりがなかったり不安定であったりする場合には、固定金利へ変更することでリスクを回避しやすくなります。

住宅ローンの見直しは専門家に相談できる？

住宅ローンを見直すとなると、銀行の手数料や保証内容などの比較検討が必要になります。さらに、家計の収支バランスをふまえた返済計画の構築や住宅ローンの制度の調査など、手間がかかる作業も多いです。全てを自力でこなそうとしても、適切な判断を下せないことも。

その点、ファイナンシャルプランナー（FP）などの専門家であれば、優先すべき備えや許容可能なリスクなどを分かりやすく可視化してくれます。間違った判断を下して後悔することのないよう、専門家が在籍している不動産会社で話をしてみることも、ひとつの選択肢として検討してみてください。