2027年の瀬谷区・旭区の再開発による住宅購入メリット

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神奈川県横浜市の瀬谷区・旭区の再開発計画を参考に、都市開発や再開発が計画されている地域で住宅を購入するメリットや注意点を解説します。

瀬谷区・旭区の再開発とは？

瀬谷区と旭区はそれぞれ神奈川県横浜市にある行政区であり、大型商業施設や繁華街といったものが少なく、横浜市内でも比較的落ち着いた生活環境が整えられてきた地域です。また、かつては在日米軍の海軍基地「上瀬谷通信施設」が存在していたエリアの一部でもあり、2015年6月30日に該当エリアの全域が米国から日本へと返還されました。

その後、豊かな自然環境や静かな農業景観が魅力の土地として知られていましたが、近隣エリアへの交通アクセスの良さなどを考慮して、2020年3月に新たな街づくりの方針や土地の利用についての考え方などがまとめられ、「旧上瀬谷通信施設土地利用基本計画」として策定されました。

瀬谷区・旭区の再開発は、この計画にもとづいて進められているプロジェクトであり、「農業振興」や「観光・賑わい」、「物流」、そして「公園・防災」といった4つのゾーンをテーマとして各エリアの開発計画が検討されています。

なお、開発計画では大規模複合施設「KAMISEYA PARK（仮称）」などの建設も予定されています。

再開発で注目されているイベント・施設

国際園芸博覧会

大規模テーマパーク構想として計画が進められている「KAMISEYA PARK（仮称）」に先駆けて、瀬谷区・旭区の再開発エリアでは2027年に国際園芸博覧会「GREEN×EXPO 2027（横浜花博）」が開催される予定となっていることもポイントです。

横浜花博は、東京ドーム約50個分（約242ヘクタール）の広さを持つ旧上瀬谷通信施設の中で、博覧会区域として約100ヘクタールの面積を活用して開催される予定となっており、花博終了後に改めて「KAMISEYA PARK（仮称）」が整備されていくという計画順序になっています。

来場者総数の目標値としては「1,500万人（うち有料来場者1,000万人以上）」が掲げられており、横浜市や近隣エリアの活性化が期待されています。

引用元：2027年国際園芸博覧会 公式ウェブサイト（https://expo2027yokohama.or.jp/）

KAMISEYA PARK（仮称）

横浜花博が閉幕した後、改めて整備が進められる予定の大規模テーマパークであり、旧上瀬谷通信施設の「観光・賑わいゾーン」で常設される大型複合商業施設に関する計画です。開業時期は2031年頃が見込まれており、計画区域は約70〜71ヘクタールが想定されています。

また、さらに区域内は4つのゾーンで区分され、東京ディズニーランドに匹敵する規模のメインエリア「テーマパークゾーン」の他にも、様々な商業施設が並ぶ「駅前ゾーン」や、公園とテーマパークをつなげる「公園隣接ゾーン」、そして環状4号線に沿ってバスや自動車の受け入れポイントとなる「環4西ゾーン」などが検討されています。

横浜を象徴するテーマパークとして運営される予定であり、来場者数は事業者設定の目標値として開業当初に年間約1,200万人、将来的には年間1,500万人超が設定されていることも重要です。

引用元：横浜市公式HP｜KAMISEYA PARK（仮称）［※PDF］（https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/toshiseibi/jokyo/kukakuseiri/kamiseya/landparcel/totiriyoukenntou.files/0089_20231025.pdf）

再開発地域で住宅を購入するメリットは？

土地や物件の資産価値上昇の期待

再開発計画によって該当エリアが発展すれば、それに伴って地価も上昇し、土地や建物の評価額も増大していくことが期待されます。そのため再開発地域に住宅を購入しておくことは、将来に向けた魅力的な投資と考えることが可能です。

暮らしやすさの向上

都市開発や再開発によって商業施設が誘致され、道路や線路といったアクセス網も整備されれば、日常生活の利便性や快適性も高まっていきます。

新時代を象徴する街デザイン

街機能や全体的な外観も新たな時代のトレンドやルールにもとづいて設計されるため、バリアフリー化はもちろん電線の地中化や歩道の拡張、自然に触れられる植栽の設置など、最先端の建築マインドを土台としたような新しい街で暮らせるという点もメリットです。

新しいコミュニティの形成

再開発地域では新たな住民のコミュニティが形成され、子育て世代や若年層からシニア層まで多様な人々が共に過ごしていく中で、新しい人間関係や出会いが生まれていくことも魅力です。

防災機能・減災設備の拡充

安心安全な生活環境を叶えるため、建物そのものの耐震性や耐火性が強化されるだけでなく、街全体で防災設備や安全設備に関して新しい技術やシステムを導入することは重要でしょう。

再開発地域で住宅を購入する場合の注意点

再開発計画にもとづいた長期的な工事や規制

再開発計画が長期にわたる場合、当然ながら住宅を購入した周辺エリアにおいても工事が長く続くことになり、騒音や振動、また道路の交通規制といったデメリットが発生しやすくなります。

固定資産税や都市計画税の増大リスク

再開発によって地価や物件の価格が上昇し、資産価値が高まる反面、評価額が上がることで固定資産税や都市計画税といった支出が増えてしまうことも問題です。また再開発地域のルール変更によって、リフォームや建て替えの条件が厳しくなることもあり得ます。

計画の中止や予定変更に伴う損失

再開発計画はあくまでも「計画」であり、自治体や国の都合など様々な要素によって中止や変更といった事態が発生する可能性もゼロではありません。特に自治体の財政悪化などで再開発計画が完全中止となって放置された場合、住宅を売却しようとしても買い手が付きにくくなる恐れもあります。

未発達なコミュニティの課題

新しい住民コミュニティが生まれるからこそ、人間関係や信頼関係が希薄になってしまう可能性もあります。